【千葉大学医学部附属病院副病院長、病院経営管理学研究センター長、ちば医経塾塾長 　井上貴裕】

　高度急性期病院、特に特定機能病院の外来のスリム化が大切であることに連載第268回で言及した。重装備な高度急性期病院が診療密度の低い外来を提供することは効率的ではないし、地域医療の在り方としても妥当ではないだろう。

　2026年度診療報酬改定の初診料と外来診療料における紹介・逆紹介割合に基づく減算規定の見直しでこれらの一定程度は解消することを期待したい。ただし、地域医療支援病院で逆紹介割合に抵触する可能性がある病院は全体の8%程度と少数派だ（特定機能病院は約39%）。これには地域医療支援病院に紹介率・逆紹介率に関する基準が設けられていることも関係している。

　ただ、地域医療支援病院も全国に約700病院存在するわけで、さまざまなバリエーションがあるのも事実である。本稿では、地域医療支援病院と紹介受診重点医療機関の実態にデータを基に迫り、これからの地域中核病院の在り方について私見を論じていく。

■一般100床当たり逆紹介にばらつき

　図表１は、地域医療支援病院数の推移だ。1997年の医療法改正で創設されてから診療報酬などでの誘導も功を奏し、2025年9月1日現在では700を超える。一般病院数が約7,000であることからすれば、その10%ではあるが、後述するように一定規模の病院では承認を受けていない方が少なく、浸透したと考えることもできるだろう。かかりつけ医との役割分担が叫ばれ続ける中で、地域の中核病院らしい在り方が模索された結果だと言える。


　図表2は、

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次回配信は6月下旬を予定しています